10月28日（土）に勤労福祉会館にて第五十七回下関民商定期総会が開催されました。総会には、来賓として、山口県商連山本副会長、下関市議会議員片山氏、日本共産党西部地区西岡副委員長がご参加下さりご挨拶を頂きました。総会には来賓も含めて四十二名もの参加者で、すべての議案を全会一致で採択し新役員二名を含む十四名の役員を選出し、終了しました。
会長は今期も菅原氏
今期の下関民商会長は長府支部の菅原氏が留任となります。安倍政権は、ＴＰＰ推進、原発再稼働と輸出、戦争法や共謀罪の強行成立、森友・加計学園の国政の私物化等、どれも中小業者や国民に悪影響を与える多くの問題が山積しています。民商運動の一環である「業者が活きる社会」を目指す、平和で豊かな社会をつくる「政治革新」がいよいよ大事になっています。
そんな情勢の中開かれた総会は、下関民商を強く大きくし、業者の営業とくらしを守る下関民商を、これからも皆さんと大きく前進させていきましょう。
総会後の懇親会では
総会後は、会場変えて、懇親会を行いました。参加された会員さんは、民商会員数を増やさないといけない。とおっしゃていました。
